公務員の退職代行なら
お任せください
弁護士が行う
退職代行だから安心
弁護士法人川越みずほ法律会計
弁護士 清水 隆久
退職代行実績
多数
メディア出演
実績多数
全国対応可
最短３日で
対応可能
こんな悩みは
ありませんか？
ところが
現状、公務員の方は、依願退職を申し出ても、なかなか辞めることができません。そこで、弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行サービスを依頼すれば、最短で(退職まで)１〜２ヶ月程度、早ければ、３日間程度で退職ができるケースがあります。これは、任用期間がなった場合のどちらにも当てはまります。
ご依頼の多い
トップ3位
1 自衛隊
（自衛官及び自衛官候補生）
2 地方公務員
3 都道県立病院職員
CAUTION
退職代行業者にご注意
近頃、退職代行業者が増えていますが、本来弁護士の資格を有さない退職代行業者が退職を代行した場合には無効となり、懲戒解雇・損害賠償の対象になる場合があります。
また、退職代行業者は弁護士と違い退職にあたり、有休消化・給料の未払い・退職金の支払い等の請求、交渉が一切できません。従って、残業代・慰謝料・退職金等の権利を
公務員（国家公務員・地方公務員）の退職代行の退職代行サービスを弁護士が代行（代理）します。
自衛隊（自衛官及び自衛官候補生）、税務署職員、その他国家公務員、警察官、市役所職員、県庁職員、その他地方公務員多種多様な公務員の退職代行をお受け致します！
私たちは、弁護士よる退職代行のパイオニアとして、数多くの公務員の退職代行を手掛けてきました。やめたい、やめられない、でもやめたい。あなたの退職代行を全力でサポートします。ご相談・ご依頼をお待ちしております。
※公務員の退職代行は、民間の退職代行業者（労働組合を含む）では、退職代行することが出来ません。また、公務員の退職について、精通した弁護士に頼むことが一番の成功です。退職の悩みに寄り添って行きたいと考えております。
基本プラン
料金（基本プラン）
公務員退職代行費用
55,000円
(税込)
※年休消化も込みの価格です
※即日対応した場合でも追加費用一切なし
※退職できなければ全額返金 全国即日対応 低価格保証
※依頼時に一括払い又は２分割払い（依頼時に半額払い、依頼から１ヶ月経過日までに半額払い）となります。
基本プランの内容
- 最短３０分で勤務先に連絡し、退職の交渉をします。
- 年休の消化、引継ぎ、私物の引き取り、国民健康保険加入書類の発行、退寮手続き等
- 弁護士により勤務先と連絡を取ります。
地方公務員
（市役所職員・区役所職員・県庁職員・
都庁職員）
地方公務員法に精通した弁護士が地方公務員（市役所職員・区役所職員・県庁職員・都庁職員）の退職代行を全力でサポートします
- 弊弁護士法人が交渉し、最短で退職させます。
- 年休消化後の退職も出来ます。
- 辞令交付は郵送で対応します。
- 賞与・退職のスムーズな支給についてもサポートいたします。
- 退職理由についても詳細にヒアリングさせて頂きます。
- 期間があった場合でもご相談ください。
- 休職中であっても、退職の交渉が可能です。
地方公務員
（市役所職員・区役所職員・県庁職員・都庁職員）のQ&A
Q
辞令交付については、直接会うことなしに受け取ることはできますか？
A
郵送で対応します。
Q
年休消化をして退職したいのですが、可能でしょうか？
A
可能でございます。ほぼ全ての番号で年休消化して退職しています。
Q
退職代行した際には、職場に行く必要はありますか？
A
職場への出勤は不要でございます。
Q
最短とは、どのぐらいの期間ですか？
A
一般的には、年休消化してから退職となりますが、一番はやくケースで３日で退職したケースもあります。
Q
懲戒を受けておりますが、退職できますか？
A
一般的な答えになりますが、懲戒期間中は、退職できません。
Q
期間の定めがあるケースですが、対応いただけますか？
A
はい、問題なく退職代行させて頂きます。
Q
退職日はいつになりますか？
A
年休消化日をもって退職となるケースが多いです。
Q
今まで辞められなかったケースはありますか？
A
現在のところありません。
Q
賞与を受け取ってやめたいのですが、アドバイスいただけますか。
A
はい、基準日の関係もありますので、詳細にアドバイスさせて頂きます。
Q
退職代行を使って公務員をやめた場合でも、退職金は受け取れますか。
A
問題なく受け取りが可能です。また、減額されたケースも今までにありません。
Q
育児休暇中ですが、退職代行可能でしょうか。
また、その際、一度も職場に行くことなく退職できますか。
A
はい、退職代行可能です。また、今までのケースは、一度も職場に行かずに退職できております。
都道府県立病院職員（看護師・事務職員等）
地方自治法・地方公務員法に精通した弁護士が都道府県立病院職員（看護師・事務職員等）の退職代行を全力でサポートします
- 弊弁護士法人が交渉し、最短で退職させます。
- 年休消化後の退職も出来ます。
- 辞令交付は郵送で対応します。
- 賞与・退職のスムーズな支給についてもサポートいたします。
- 退職理由についても詳細にヒアリングさせて頂きます。
- 期間があった場合でもご相談ください。
- 休職中であっても、退職の交渉が可能です。
都道府県立病院職員
（看護師・事務職員等）のQ&A
Q
自分で退職の意思を伝えましたが、引き留めされました。
依頼した場合には、退職できますか？
A
私たちは、当道府県立病院職員の退職代行を数多く行っておりますので、ノウハウがございますので、ご安心ください。
Q
辞令交付については、直接会うことなしに受け取ることはできますか？
A
郵送で対応します。
Q
年休消化をして退職したいのですが、可能でしょうか？
退職代行した際には、職場に行く必要はありますか？
A
可能でございます。ほぼ全ての番号で年休消化して退職しています。
Q
退職代行した際には、職場に行く必要はありますか？
A
職場への出勤は不要でございます。
Q
最短とは、どのぐらいの期間ですか？
A
一般的には、年休消化してから退職となりますが、一番はやくケースで３日で退職したケースもあります。
Q
懲戒を受けておりますが、退職できますか？
A
一般的な答えになりますが、懲戒期間中は、退職できません。
Q
期間の定めがあるケースですが、対応いただけますか？
A
はい、問題なく退職代行させて頂きます。
Q
退職日はいつになりますか？
A
年休消化日をもって退職となるケースが多いです。
Q
今まで辞められなかったケースはありますか？
A
現在のところありません。
Q
賞与を受け取ってやめたいのですが、アドバイスいただけますか？
A
はい、基準日の関係もありますので、詳細にアドバイスさせて頂きます。
Q
退職代行を使って公務員をやめた場合でも、退職金は受け取れますか？
A
問題なく受け取りが可能です。また、減額されたケースも今までにありません。
Q
育児休暇中ですが、退職代行可能でしょうか。
また、その際、一度も職場に行くことなく退職できますか？
A
はい、退職代行可能です。また、今までのケースは、一度も職場に行かずに退職できております。
Q
退寮については立ち合いは必要でしょうか？
A
一般的には、立ち合いは必要です。日程の調整等については弊所で行うことが多いです。
自衛隊（自衛官及び自衛官候補生）
自衛隊法、自衛隊施行規則、内規に精通した弁護士が自衛隊員（自衛官）の退職代行を全力でサポートします
- 弊弁護士法人が交渉し、最短で退職させます。
- 年休消化後の退職も出来ます。
- 勤務しながら退職するケースと年休消化後そのまま退職するケースの両方とも多いです。
- 辞令交付を依頼者には必ず行って頂いております。
- 装備等の貸与品の整備についても依頼者には必ず行って頂いております。
- 退職理由についても詳細にヒアリングさせて頂きます。
- 任期あり、任期なしに関わらずご相談ください。
- 休職中であっても、退職の交渉が可能です。
自衛隊
（自衛官及び自衛官候補生）のQ&A
Q
辞令交付については、直接会うことなしに受け取ることはできますか？
A
現在のところ、依頼者に直接行って頂いております。
Q
退職理由で退職期間が長くなったり短くなったりするのですか？
A
経験上、退職理由で長くなったり、短くなったりするようです。直接ご相談ください。
Q
装備等の貸与品の整備については、
どのタイミングで行く必要がありますか？
A
協議し、弊弁護士法人から依頼者にご指示させて頂きます。
Q
最短とは、どのぐらいの期間ですか？
A
概ね数週間から２ヶ月程度となります（あくまでも目安ですので、直接ご相談ください。）
Q
懲戒を受けておりますが、退職できますか？
A
一般的な答えになりますが、懲戒期間中は、退職できません。
Q
任期があるケースですが、対応いただけますか？
A
応相談となります。直接ご相談ください。
Q
退職日はいつになりますか？
A
年休消化日をもって退職となるケースが多いです。
Q
今まで辞められなかったケースはありますか？
A
現在のところありません。
税務職員
- 人事院規則に精通した弁護士が税務職員の退職を担当します。お任せ下さい。また、弊弁護士法人が窓口となりますので、直接、退職の意思を伝えたり、連絡をとることは不要です。すべて丸投げしてください。
- 年休取得についても、弊弁護士法人が窓口となりますので、お任せ下さい（年休消化に入った日から出勤は不要です。）
- 辞令交付の受け取り方については、交渉次第です。ご相談ください。
税務職員のQ&A
Q
年休の取るタイミングはいつになりますか？
A
年休消化については、決まった方法があるため、事前にご相談下さい。
Q
退職するために、勤務先・上司の方と連絡をとる必要はありますか？
A
弁護士が連絡等すべて引き受けますので、お任せ下さい。
Q
辞令交付は、依頼者が直接行く必要がありますか？
A
交渉次第ですが、弁護士が代わりに受け取ることも可能です。
Q
引継ぎは、どのようにしたら良いでしょうか？
A
引継書の作成等をお願いして、弊所を通じて行っております。
Q
退職理由は、勤務先から聞かれることはありますか？
A
通常であれば、退職理由によっては、退職のスピードが異なるため勤務先に伝えております。
Q
辞めるタイミングは、どの時期になりますか？
A
一般的には、月末になります。応相談下さい。
Q
今まで辞められなかったケースはありますか？
A
現在のところありません。
警察官
地方公務員法、警察法等に精通した弁護士が警察官の退職代行を全力でサポートします
- 弊弁護士法人が交渉し、最短で退職させます。
- 年休消化後の退職も出来ます。
- 辞令交付は郵送で対応します。
警察官のQ&A
Q
自分で退職の意思を伝えましたが、引き留めされました。
依頼した場合には、退職できますか？
A
私たちは、消防職員（消防士・消防官・消防吏員）の退職代行を数多く行っておりますので、ノウハウがございますので、ご安心ください。
Q
辞令交付については、直接会うことなしに受け取ることはできますか？
A
郵送で対応します。
Q
年休消化をして退職したいのですが、可能でしょうか？
A
可能でございます。
Q
退職代行した際には、職場に行く必要はありますか？
A
職場への出勤は不要でございます。
Q
最短とは、どのぐらいの期間ですか？
A
一般的には、年休消化してから退職となりますが、一番はやくケースで３日で退職したケースもあります。
Q
懲戒を受けておりますが、退職できますか？
A
一般的な答えになりますが、懲戒期間中は、退職できません。
Q
貸与品の返却はどのようにすればよろしいでしょうか？
A
現在のところ、親族や身内の方に直接職場に返却をお願いしておりますが、その他は、お問い合わせをお願いできると幸いでございます。
貸与品の中には、帯革（たいかく）等、郵送での返却にはなじまないものが多数ございます。
Q
退職日はいつになりますか？
A
年休消化日をもって退職となるケースが多いです。
Q
今まで辞められなかったケースはありますか？
A
現在のところありません。
Q
賞与を受け取ってやめたいのですが、アドバイスいただけますか？
A
はい、基準日の関係もありますので、詳細にアドバイスさせて頂きます。
Q
退職代行を使って公務員をやめた場合でも、退職金は受け取れますか？
A
問題なく受け取りが可能です。また、減額されたケースも今までにありません。
Q
育児休暇中ですが、退職代行可能でしょうか？
また、その際、一度も職場に行くことなく退職できますか？
A
はい、退職代行可能です。また、今までのケースは、一度も職場に行かずに退職できております。
Q
退寮については立ち合いは必要でしょうか？
A
一般的には、立ち合いは必要です。日程の調整等については弊所で行うことが多いです。
消防職員（消防士・消防官・消防吏員）
地方公務員法等に精通した弁護士が消防職員（消防士・消防官・消防吏員）の退職代行を全力でサポートします
- 弊弁護士法人が交渉し、最短で退職させます。
- 年休消化後の退職も出来ます。
- 辞令交付は郵送で対応します。
消防職員
（消防士・消防官・消防吏員）のQ&A
Q
自分で退職の意思を伝えましたが、引き留めされました。
依頼した場合には、退職できますか？
A
私たちは、消防職員（消防士・消防官・消防吏員）の退職代行を数多く行っておりますので、ノウハウがございますので、ご安心ください。
Q
辞令交付については、直接会うことなしに受け取ることはできますか？
A
郵送で対応します。
Q
年休消化をして退職したいのですが、可能でしょうか？
A
可能でございます。
Q
退職代行した際には、職場に行く必要はありますか？
A
職場への出勤は不要でございます。
Q
最短とは、どのぐらいの期間ですか？
A
一般的には、年休消化してから退職となりますが、一番はやくケースで３日で退職したケースもあります。
Q
懲戒を受けておりますが、退職できますか？
A
一般的な答えになりますが、懲戒期間中は、退職できません。
Q
貸与品の返却はどのようにすればよろしいでしょうか？
A
現在のところ、貸与品・私物については、親族や身内の方（友人を含む）に直接職場に引き取りや返却をお願いしておりますが、その他は、お問い合わせをお願いできると幸いでございます。
Q
退職日はいつになりますか？
A
年休消化日をもって退職となるケースが多いです。
Q
今まで辞められなかったケースはありますか？
A
現在のところありません。
Q
賞与を受け取ってやめたいのですが、アドバイスいただけますか？
A
はい、基準日の関係もありますので、詳細にアドバイスさせて頂きます。
Q
退職代行を使って公務員をやめた場合でも、退職金は受け取れますか？
A
問題なく受け取りが可能です。また、減額されたケースも今までにありません。
Q
育児休暇中ですが、退職代行可能でしょうか？
また、その際、一度も職場に行くことなく退職できますか？
A
はい、退職代行可能です。また、今までのケースは、一度も職場に行かずに退職できております。
Q
退寮については立ち合いは必要でしょうか？
A
一般的には、立ち合いは必要です。日程の調整等については弊所で行うことが多いです。
教職員（小学校・中学校・高校）
弊弁護士法人が交渉し、最短で退職させます。
- 引継ぎの仲介についても行います。
- 年休消化後の退職も出来ます。
- 辞令交付は郵送で対応します。
- 賞与・退職のスムーズな支給についてもサポートいたします。
- 退職理由についても詳細にヒアリングさせて頂きます。
- 期間があった場合でもご相談ください。
- 休職中であっても、退職の交渉が可能です。
教職員（小学校・中学校・高校）のQ&A
Q
自分で退職の意思を伝えましたが、引き留めされました。
依頼した場合には、退職できますか？
A
過去、弊所は、教職員の退職代行の実績がありますので、ご安心してお任せください。
Q
交渉相手は、誰になりますか？
A
学校長になります。
Q
引継ぎについては、どのようにしておりますか？
A
今までのケースでは、成績表等についても、すべて郵送等で行っております。
Q
辞令交付については、直接会うことなしに受け取ることはできますか？
A
郵送で対応します。
Q
年休消化をして退職したいのですが、可能でしょうか？
A
可能でございます。
Q
懲戒を受けておりますが、退職できますか？
A
一般的な答えになりますが、懲戒期間中は、退職できません。
Q
退職代行した際には、職場に行く必要はありますか？
A
職場への出勤は不要でございます。
Q
最短とは、どのぐらいの期間ですか？
A
一般的には、年休消化してから退職となりますが、一番はやくケースで３日で退職したケースもあります。
Q
退職日はいつになりますか？
A
年休消化日をもって退職となるケースが多いです。
Q
今まで辞められなかったケースはありますか？
A
現在のところありません。
Q
賞与を受け取ってやめたいのですが、アドバイスいただけますか？
A
はい、基準日の関係もありますので、詳細にアドバイスさせて頂きます。
Q
退職代行を使って公務員をやめた場合でも、退職金は受け取れますか？
A
問題なく受け取りが可能です。また、減額されたケースも今までにありません。
Q
育児休暇中ですが、退職代行可能でしょうか。
また、その際、一度も職場に行くことなく退職できますか？
A
はい、退職代行可能です。また、今までのケースは、一度も職場に行かずに退職できております。
厚生労働省職員（労働基準監督官その他職員）
法務省職員（裁判所事務官・裁判所書記官・刑務官その他職員）
経済産業省職員、国土交通省職員、環境省職員、文部科学省職員、
防衛庁職員、海上保安庁職員、内閣府職員
弊弁護士法人が交渉し、最短で退職させます。
- 年休消化後の退職も出来ます。
- 辞令交付は郵送で対応します。
- 賞与・退職のスムーズな支給についてもサポートいたします。
- 退職理由についても詳細にヒアリングさせて頂きます。
- 期間があった場合でもご相談ください。
- 休職中であっても、退職の交渉が可能です。
厚生労働省職員
（労働基準監督官その他職員）
法務省職員（裁判所事務官・裁判所書記官・刑務官その他職員）
経済産業省職員、国土交通省職員、環境省職員、文部科学省職員、防衛庁職員、海上保安庁職員、内閣府職員のQ&A
Q
自分で退職の意思を伝えましたが、引き留めされました。
依頼した場合には、退職できますか？
A
過去、弊所は、教職員の退職代行の実績がありますので、ご安心してお任せください。
Q
交渉相手は、誰になりますか？
A
直接の勤務先になります。
Q
引継ぎについては、どのようにしておりますか？
A
今までのケースでは、すべて書面等で行っております。引継ぎを行わないケースもほとんどです。
Q
辞令交付については、直接会うことなしに受け取ることはできますか？
A
郵送で対応します。
Q
年休消化をして退職したいのですが、可能でしょうか？
A
可能でございます。
Q
退職代行した際には、職場に行く必要はありますか？
A
職場への出勤は不要でございます。
Q
最短とは、どのぐらいの期間ですか？
A
一般的には、年休消化してから退職となりますが、一番はやくケースで３日で退職したケースもあります。
Q
懲戒を受けておりますが、退職できますか？
A
はい、問題なく退職代行させて頂きます。
Q
退職日はいつになりますか？
A
年休消化日をもって退職となるケースが多いです。
Q
今まで辞められなかったケースはありますか？
A
現在のところありません。
Q
賞与を受け取ってやめたいのですが、アドバイスいただけますか？
A
はい、基準日の関係もありますので、詳細にアドバイスさせて頂きます。
Q
退職代行を使って公務員をやめた場合でも、退職金は受け取れますか？
A
問題なく受け取りが可能です。また、減額されたケースも今までにありません。
Q
育児休暇中ですが、退職代行可能でしょうか。
また、その際、一度も職場に行くことなく退職できますか？
A
はい、退職代行可能です。また、今までのケースは、一度も職場に行かずに退職できております。
メディア掲載実績
2020/09/01
書籍
退職代行を使う前に読む本
2020/06/09
TBS
グッとラック！
2020/04/30
イギリス
エコノミスト
2020/03/31
テレビ朝日
Jチャンネル
2020/01/07
テレビ朝日
Jチャンネル
2019/10/28
TBS
グッとラック！
2019/05/07
NHK
ニュースウォッチ９
退職までの流れ
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弁護士との間で委託契約を締結の上、料金をお振込みいただきます。なお、弁護士とのご契約については契約書を郵送いたしますので、書面にて契約を承ります。
料金をクレジット、銀行振込み等でお支払いいただきます。
弁護士が退職代行実行
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