最近では、防衛省職員のうち、技官の方を含めて一般行政職の退職代行が増えていますので、今回コラムにしました。

今回は、防衛省職員のうち、自衛官の退職代行を除いて解説します。話が逸れますが、まず、自衛官の退職代行は一般行政職とは異なります。何が異なるかといえば、退職までの期間が自衛官の方と比べて極端に短くなります。

また、防衛省職員の退職については、国家公務員の退職代行と違いはありません。国家公務員の退職にあたっては、国家公務員法第77条が適用条文になります。

さらに、職員の辞職に関する規定は、この法律及び人事院規則でこれを定めるとし、人事院規則８－１２（平成２１年人事院規則八一一二）第５１条において、「特に支障の無い限りは辞職を認める」こととされいます。

この『特に支障の無い限り』とは、逐条国家公務員法〈全訂版〉（学陽書房発行、平成２９年１０月１７日全訂版第２刷発行）によると、「公務の秩序維持上懲戒処分に付す必要がある場合」と言います。

ここまでは、わかりやすくまとまると、『懲戒処分待ち』の状態でなければ、退職できるということになります。さらに、一般行政職にあたる防衛省職員（技官その他）の退職については、人事院規則８－１２第５１条『「特に支障の無い限りは辞職を認める」こととされている』としか規定されていないので、退職代行したその日を退職日とする即日退職が可能となります。

よくあるのが、年次休暇をほとんど消化して残っていないのですが、退職できますか？というご質問を受けます。

例えば、技官の方を含めて一般行政職にあたる防衛省職員の方については、そもそも『即日退職』が可能となるため、年次が残っていない場合でも退職できます。さらに、欠勤が発生しない限り、退職日の指定も可能となります。

防衛省職員の退職代行の流れは以下の通りとなります。

①退職の理由等について私がヒアリングします。
②退職代行の流れ等について説明します。
③納得された場合には、退職代行実行日の打ち合わせをします。その際、ご希望の退職日をヒアリングします。
④職場とのやりとりは弁護士が行います。
⑤退職願の書式を私の方で取り寄せします。
⑥退職願の作成及び職場への送付をします。
⑦退職関係書類の請求を行います。
⑧事例交付書が郵送にて依頼者に届きます。

一般行政職にあたる防衛省職員の退職代行については、退職代行会社は依頼を受けることはできません。

なぜなら、退職にあたっては、承認権者の『承認』が必要となりますので、自然と『承認』を得る過程で、退職に関する『交渉』が必要となるためです。

確かに、国家公務員の場合には、自衛官、海上保安庁の職員などを除き労働組合が退職代行を禁止する法律はありません。

しかしながら、国家公務員の労働組合は『職員団体』にあたり、労働組合法は適用されませんので、一般的な世にいう労働組合系の退職代行会社が国家公務員の退職代行を行うことはできません。

ここまでをまとめると、世に言う労働組合系の退職代行会社に退職代行を依頼することはやめた方が良いと考えます。

そのような意味でも、防衛省職員の退職代行は、弁護士に依頼する一択になります。お困りでしたら、遠慮なく私までご相談ください。力になります。

・参考条文

国家公務員法第７７条（離職）

職員の離職に関する規定は、この法律及び人事院規則でこれを定める。

人事院規則８－１２（職員の任免）第５１条

任命権は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。

関連裁判例

辞職願及びその撤回は、身分の得喪に関わる公法上の意思表示であるため、自ら直接行うことを要し、使者を介することは許されるが、代理人による意思表示は許されないとされいます（昭和３９年６月２２日　奈良地裁）。