代表取締役の辞任代理を弁護士が行うメリットについて、①会社からの損害賠償請求の妥当性を含めて弁護士に相談ができること、②辞任手続きしない場合に裁判手続きを見据えた相談ができること、が考えられます。

①損害賠償請求の妥当性について
代表取締役と会社との契約は委任契約になっています（会社法第３３０条）。
委任契約については、民法第６５１条で、「いつでも解除することができる」となっているため、辞任の意思を伝えた日が辞任日となる即日辞任になります。もっとも、「不利な時期」に「やむを得ない事由」がない場合には、辞任について「損害賠償請求」を受ける可能性があります。

「不利な時期」とは、委任者が直ちに自分で事務の処理を開始することができず、また、他の受任者に対して事務処理を委任作成することができない時期（大審院判決大正6年1月20日）を言います。

「やむを得ない事由」の判断基準は、ケースバイケースですが、
❶代表取締役の生命・身体または精神に重大な問題が発生した場合
❷社内で暴行等を受け通常の業務遂行が不可能な状況に追い込まれていた場合
などが考えられます。

以上により、辞任代行時には、担当弁護士としては、「不利な時期」、「やむを得ない事由」の判断を代表取締役の方からヒアリングする必要があります。

②辞任手続きをしない場合について
代表取締役が辞任の意思を通知したにもかかわらず会社が辞任手続きを取らない場合には、
❸抹消登記について、裁判手続きをとる必要があります。

辞任登記の手続きをする訴訟としては、『役員辞任登記手続請求訴訟』を提起することが出来ます。

もっとも、取締役会設置会社等において辞任により取締役の最低人数に欠員が生じる場合には、新たな取締役が選任され就任するまでの間、辞任した取締役は引き続き取締役としての権利義務を有することが規定されています。

この場合には、辞任届を出しただけでは退任登記手続請求が認められませんので、裁判所に対し、辞任登記手続請求と併せて仮取締役の選任の申立てを行う必要があります。

ここまでの取締役の退職代行の流れによると、⑴辞任について、内容証明郵便で辞任の意思について、弁護士から伝える、⑵会社側で、辞任登記抹消をするように話をする、⑶会社が自主的に辞任登記抹消しない場合には、役員辞任登記手続請求訴訟を提起する。判決容認後、法務局で登記を行う。

②の手続きは以上の通りとなります。

代表取締役の辞任手続きについて弁護士が退職代行した際のデメリットとしては、引き継ぎ時に、「会社とzoomなどで会話しなければならない」ときに、「気まずい思い」をするということがあげられます。

しかしながら、直接、代表取締役が辞任する際に、引き継ぎ事項を「書面」で行うことも沢山あるので、直接会社側と会話を行うはケースバイケースになります。

代表取締役の辞任代行の際には、法的に考えらければならないため、迷ったら、私までご相談ください。

さらに、代表取締役が会社債務の連帯保証人になっているケースなどもあります。その際、連帯保証人を交代する交渉もする場合もあります。

また、数社の代表取締役に同時に辞任するケースも最近では多くあります。悩む前にご相談ください。

・参考コラム

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