最近、youtube、tiktokなどで休職代行サービスについて動画をいくつかあげてみました。

その際、「休職代行サービスは初めて聞きました」という声をいただきましたので、今回のコラムで休職代行サービスをより広めていきたいと思いました。

まず国家公務員や地方公務員の方であれば休職代行サービスを依頼することはできます。その際、国家公務員や地方公務員の休職代行サービスについては、弁護士に依頼するようにしてください。国家公務員や地方公務員の所属している職場と休職手続きについてやりとりできるのは弁護士に限られます。

また、国家公務員の休職代行サービスを行っている弁護士事務所は、ほぼありませんので、お困りでしたら、私までご相談ください。力になります。

国家公務員の方については、地方公務員と同じように休職手続きに入る前に、まずは、９０日の病気休暇を取得するのが一般的です。実は、病気休暇取得をせずに、休職手続きをとるケースも過去にはありますが、通常、病気休暇→休職の流れになります。

病気休暇については、給与の１００%が保障されますので、休職の８０%（1年間）と比べてメリットが多くあります。また、休職中の８０%保障は、１年間が通常となりますので、その後は、傷病手当金申請を行うことになります。

傷病手当金申請については公務員の休職代行（第４６回）をご参照下さい。詳しく解説しています。
また、公務員の傷病手当金申請サポートについては、コラム第１０３回でも解説をしています。
公務員の傷病手当金申請サポートの費用については、弁護士の退職代行をご参照ください。

次に、地方公務員の方についても、国家公務員と同様に、まず、『病気休暇取得→休職の流れ』になります。病気休暇取得については、９０日で、給料の１００%の保障があります。休職期間は１年間で、給料は、８０%保障になります。

傷病手当金申請は、だいたい１年後からになります。地方公務員の傷病手当金申請サポートについて、コラム第１０３回をご参照ください。

公務員（国家公務員、地方公務員）の休職代行（病気休暇取得代行）の流れにつきましては、弁護士から受任通知書にて通知（電話等も含む）→日程等の調整→申請書類の調整→その他事項の調整、になります。また、その際、弁護士が代理人となっているため、職場とのやりとりは不要です。一切を私の方にお任せください。

また、診断書の取得方法については、コラム第１１２回をご参照ください。

病気休暇を取得したり、休職に入った場合でも、結果的に復職できない場合もあります。その際、改めて国家公務員や地方公務員の退職代行に切り替えることもできますし、休職期間満了（病気休暇満了）で退職することもできます。

休職代行（病気休暇取得代行）→退職代行に切り替えた際も弁護士が代理人として行いますので、職場とのやりとりは不要です。国家公務員や地方公務員の退職代行についてもご相談できますので、遠慮なく私までご連絡下さい。
※退職代行費用については、55,000円で追加費用はありません。

休職代行から退職代行の流れについては、コラム第８９回『休職代行と退職代行の関係』について、をご参照ください。休職代行から退職代行の流れについて理解が進むかと思います。

また、稀なケースとしては、国家公務員や地方公務員の方が職務違反事項により懲戒処分待ちの状態になってしまった場合には、しばらく、または、長期間、退職手続きが進まなくなります。なかなか処分がされない状態が続いてしまい、精神的に限界となってしまうこともあります。

その際に、懲戒処分待ちの間を病気休暇、または、休職で埋めるケースもあります。その期間を埋めるために、弁護士の休職代行、または、弁護士の病気休職代行を利用してください。きっと楽になります。

民間企業にお勤めの方の休職代行サービスについても依頼が増えています。最近では、日によりますが、退職代行サービスよりも民間企業の休職代行サービスの依頼の件数が多いこともあります。

精神的に限界でありましたら、診断書の取得方法も含めて私からアドバイス致しますので、お困りでしたら、私までご相談ください。

民間企業にお勤めの方が休職代行サービスをご依頼される場合で、診断書の取得方法については、コラム第１１２回をご参照ください。休職代行サービスについて、より理解が進むかと思います。

民間企業にお勤めの方の休職代行サービスについても、公務員の方と同様に、受任通知書（電話連絡含む）にて通知→有給消化及び休職日の調整→その他事項の調整、の流れになります。職場との電話連絡、面談等一切不要にさせます。

今回のコラムは国家公務員、地方公務員の休職代行サービス（病気休暇取得代行サービス）について書いておりますので、簡単にご紹介するのにとどめておきたいと思います。

第８８回『休職代行のメリットと理由』について

・参考コラム

第４６回『『公務員のための休職代行』について

第１０７回『国家公務員の退職代行がおすすめな理由』について

・参考ホームページ

弁護士の休職代行サービス