執行役員という言葉は皆さんも聞いたことがあるかと思います。また、執行役員という肩書を会社から与えられている方も自分が法的にどのような雇用形態になっているかはわからないので教えて欲しいというご相談をよくいただきます。執行役員＝役員ではありません。

役員であれば、会社と執行役員とは、委任契約が成立しているため、雇用契約とは異なります。取締役、理事、代表取締役であれば、会社法上、登記をすることが必要となります。

※会社法第９１５条第1項

会社において第911条第3項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第９１１条第3項

13号　取締役（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）の氏名
14号　代表取締役の氏名及び住所（第23号に規定する場合を除く。）

委任契約については、一般的に、雇用契約より損害賠償される可能性が高くなるのが退職代行時の注意点となります。

繰り返しになりますが、執行役員というのは取締役てはないので、執行役員と会社は、委任契約ではなく、雇用契約を結んでいます。

民法第627条第1項によれば、退職の申し出をしてから１４日経過後に退職することができます。

執行役員の定義自体はとても曖昧なものです。会社の部長クラスの方をあえて執行役員という名刺を与えている場合もありますし、中には、社長執行役員とう名刺を頂く場合も過去にはあります。

社長だけど登記はしませんという意味であれば、立ち位置がわからない場合もありますが、『執行役員』であること＝管理者以上であることは確定しており、一般社員より仕事に対する責任は重いと言えます。そこで、退職時には、『損害賠償の可能性』について必ず検討しなければなりません。

損害賠償の内容としては、
①引継義務に反して退職した場合に発生する損害賠償
②売り上げの減少、他の従業員の時間外の増加のコスト、求人採用費のコスト
など、いくつか考えらることがあります。

損害賠償については、何度か私のコラムで解説しておりまして、コラム第１１５回『損害賠償対応プランと退職代行がおすすめな理由【人員要件】』について、をご参照ください。

執行役員の方が退職される場合には、私の方で事前にヒアリングします。遠慮なくお声がけください。

執行役員とは似た言葉で、『執行役』という法律用語があります。『執行役（しっこうやく）』とは、指名委員会等設置会社において、取締役会から委任を受けて具体的な業務執行の決定を行う役員です。

執行役は、会社と委任契約に基づき業務執行を行います。執行役が辞任する退職ではなく退任になります。

※会社法上の機関設計も複雑なため日本では委員会設置会社自体も少ないので、執行役という制度を導入している企業も少ないと言えます。

今回は、執行役員の退職代行について簡単に解説しましたが、一言でまとめますと、一般社員の方よりやや退職としてはややこしい程度と考えて具体的にご相談頂けるとイメージをもって弁護士に相談できると思います。

お困りでしたら私までご相談下さい。力になります。

・参考コラム

第49回『兼務役員（使用人兼務役員）の退職代行（退任代行）』について

第68回『医療法人社団理事（役員）の退職代行』について

第111回『代表取締役の退職代行（退任代行）がおすすめな理由』について

第165回『代表社員の退任代行は弁護士が必須な理由』について

第166回『任期途中（取締役）でも退任代行できる理由』について