それでは本題「理事の辞任代行サービス」について解説します。
理事と医療法人との間の契約は委任契約になっています（民法第６４３条）。

民法第６４３条

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
※民法第６５１条によれば、委任契約になっている場合には、辞任の通知をした日をもって辞任となります。

もっとも、理事が辞任するにあたっては、損害賠償請求を受けるかどうかについては検討しないとなりません。
※民法第６５１条によれば、理事が辞任するにあたっては、①『不利な時期』に②『やむを得ない事由がない場合』がない場合には、③『損害賠償』を受けるということになっています。

①不利な時期とは、「不利な時期」とは、委任者が直ちに自分で事務の処理を開始することができず、また、他の受任者に対して事務処理を委任作成することができない時期（大審院判決大正6年1月20日）を言います。

②止むを得ない事由とは、ケースバイケースですが、
❶代表取締役の生命・身体または精神に重大な問題が発生した場合
❷社内で暴行等を受け通常の業務遂行が不可能な状況に追い込まれていた場合
などが考えられます。

③損害の概念とは、抽象的な損害ではなく、具体的な損害が必要となります。さらに、損害と辞任との間に相当因果関係が必要となります。

よくある事案としては、理事として分院の管理者として登録していることが考えられます。辞任することで、一定期間、管理者不在となり、閉院するケースがあります。

その閉院した期間の全ての売り上げの『相当期間』分が損害になると考えられます。

相当期間の議論は明確な基準がある訳ではないものの次の管理者になる医師が理事に就任するための期間になると考えられます。

雇用契約と理事の委任契約の兼務の場合については、辞任以外にも、退職を検討する必要があります。

退職については、民法第６２７条第1項により退職の通知をしてから１４日経過後が退職日となります。

したがって、兼務理事の場合には、辞任通知とともに退職通知する必要があります。

理事の辞任代行の依頼の経緯としては、実質的な権限がいわゆる名義貸しのような形になっているケースも見受けられます。

法的にお困りでしたら遠慮なく私までご相談ください。力になります。