令和８年２月３日に「退職代行モームリ」の「代表ら」が逮捕されたニュースがありました。紹介料の支払いを受けたとして弁護士法７２条違反容疑で逮捕されたようですが、そもそも退職代行が違法かどうかについて清水弁護士が解説します。

『退職』の『意思』を伝える退職代行については、退職の伝言のみであれば、適法と言えます。弁護士法７２条は、弁護士・弁護士法人以外の者が、報酬目的で法律事件に関する代理・和解・法律事務（非弁行為）を業として行うことを禁止する規定です。

また、法的紛争が不可避である案件にかかる事件については、『その他一般の法律事件』にあたり違法となります（平成２２年７月２０日最高裁決定）。

現段階では、退職の意思を伝えるだけであれば、法的紛争が不可避である案件にかかる事件でない＝その他一般の法律事件でない＝適法という流れになります。

しかしながら、会社の就業規則で退職の申し出は、３０日前にする規定や２カ月前にする規定などがあります。その一方で、民法６２７条によれば退職の申し出については、１４日前にすれば問題ないという規定になっています。

その際、就業規則または民法６２７条の規定のどちらが優先されるかという場合には、法的紛争が不可避な案件になる可能性もあり、会社側が就業規則の有効性を主張してきた場合には、少なくともその時点で、法的紛争が不可避な案件になったと考えられます。

さらに、契約社員の場合には、民法６２８条でやむを得ない事由が必要とされ、そのやむを得ない事由の存在について会社が主張してきた場合には、少なくともその時点で、法的紛争が不可避な案件になると考えられます。

ここまでをまとめますと、退職の意思を伝えることだけであれば、退職代行は適法です。その後の会社の対応次第では違法になるケースもあります。

今回の弁護士法７２条違反については、「モームリ」さんから「弁護士」の先生に交渉の必要な退職代行の案件を紹介して、その紹介にあたり、紹介手数料を支払うという事実にあたると考えられます。あくまでも紹介料の支払いについての問題であって、退職代行が「弁護士法違反」になったということではありません。

したがって、モームリさんの逮捕にあたっても、退職代行自体が違法になった訳ではありません。

モームリの営業手法はＳＮＳを使った手法であり、弁護士としては真似ができない方法ばかりでありますが、その方法には目を見張るものがあります。長年、弁護士として退職代行サービス業界を見てきた立場としては、今後の同業界の動向について注目しています。

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・参考コラム

第１８１回『退職代行会社のモームリの家宅捜査について法的観点から解説』について

第１８５回『モームリ弁護士法違反【退職代行 弁護士 見解】』について

第２２１回『退職代行モームリ弁護士法違反で逮捕？弁護士に紹介？』について

・参考条文

弁護士法第７２条

72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの『周旋』をすることを業とすることができない。