即日退職とは、退職代行したその日をもって退職日にすることを言います。ご相談者の方からは即日退職のご相談がとても多いです。

即日退職のメリットとしては、退職代行したその日を退職日とすることで次の就職先に最短での入社が可能となることが考えられます。

仮に、３月３１日を退職代行した日として考えた場合で、４月１日から新しい会社の入社日となっていた場合を想定すると、３月３１日の即日退職にして、退職手続きをすることが可能となります。

３月３１日を退職日とする会社の雇用形態が正社員であった場合には、３月３１日で雇用保険の喪失手続きが出来ますので、次の会社で４月１日での雇用保険取得がスムーズになります。即日退職と雇用保険取得喪失手続きとの間には深い関連性があります。

もう少し詳細に解説すると、雇用保険手続き上では、雇用保険番号は一つの番号しか取れないという決まりがあります。

そもそも民法６２７条によれば退職の申し出をしてから１４日経過後が退職日なると記載されていますが、民法６２７条によれば、３月３１日に退職代行した際には、その日から１４日経過後が退職日となり、１４日経過後で雇用保険の喪失手続きをすれば法律上問題がありません。

しかしながら、新しい会社で、仮に、就業規則上２重就業が禁止されていた場合には、民法６２７条に従った場合には、２重就業状態が発生します。２重就業状態が新しい会社に認識されてしまうタイミングは、雇用保険の取得時になります。

すなわち、取得する際に、新しい会社で雇用保険の取得手続きをした際に、取得エラーが発生します。その取得エラーの原因については、前会社で雇用保険上の喪失手続きをしていないことがすぐにわかってしまいます。

そこで、雇用保険上の取得喪失上のエラーを事前に解消する方法としても、即日退職のメリットがあります。今回のコラムは難しい部分がありますが、雇用保険取得上のエラーが発生する原因が少しだけお分かりいただけたかと思います。

ネット上では、即日退職のメリットを雇用保険の取得喪失の観点から解説したものはあまり見受けられませんが、即日退職のメリットとしては、雇用保険の取得時のエラーをなくすことにあると言っても過言ではありません。

・参考コラム

第３５回『退職代行会社のモームリの家宅捜査について法的観点から解説』について

第２２０回『退職代行モームリ弁護士法違反で逮捕？弁護士に紹介？』について