休職代行サービスとは、依頼者に代わって休職の意思を伝える（代行）することにあります。

休職代行サービスと言っても、弁護士が行う休職代行サービスは、『代理人』が行う休職代理になります。

退職代行サービスについては、かなり認知度があり、今では知らない人はいないのではないかと思います。実は、退職するというのは、重大な決断になります。

その退職という重大な決断を保留して、一旦は『お休み』をするという休職代行を私はおすすめします。

休職代行サービスの流れは、弁護士が受任通知書を所属の会社に送ります。その際、弁護士が代理人として、今回の休みが正当な欠勤にあたる説明を行います。

有給残日数がある場合には、有給消化後に、休職手続きに入ります。休職手続きにあたっては、就業規則を事前に確認するようにしてください。

就業規則上に、例えば、入社から１年以内の正社員については、２ヶ月間の休職期間などが記載されているケースがあります。その2ヶ月間については、休職手続きを取ることができるので、仮に、その期間中は、会社として必ず休ませる必要があります。

会社としては、休職期間は解雇することはできませんので、休職期間中に解雇した場合には、不当解雇にあたります。

では、就業規則上、休職期間の定めがない場合には、一義的にどのぐらいの期間について休むことができるかについては、何ヶ月間の『欠勤ができるか』によります。

一般的な就業規則によれば、３０日間、私傷病期間がある場合には、普通解雇ができると記載されているのがほとんどとなりますので、就業規則上、１ヶ月程度の休みの期間を取得できると考えることができます。

仮に、就業規則上、２ヶ月程度の休みが取りたいとなった場合には、会社と協議する必要があります。結果的に、２ヶ月の休みが取れない場合もあるので、注意が必要です。

次に、弁護士が休職代行サービスを行うメリットとしては、会社と諸手続きについて、交渉及び協議をすることができます。会社としては、休職手続きを行うにあたっては、休職希望者でる本人と毎月の面談を求めてくることを要求してきます。

しかなしながら、休職手続きを希望する方は、『適応障害、鬱状態、うつ病』である可能性もあり、職場との面談が困難である可能性があります。

そのような場合に、弁護士が職場や会社に対して、面談については配慮義務について協議したり、拒否する交渉を行うこともあります。

そのような交渉ができるのは弁護士であればできます。仮に、弁護士以外の退職代行会社や労働組合系の退職代行会社であれば、面談の拒否や配慮義務について交渉することはできません。

休職代行サービスとセットで傷病手当金申請サポートの相談を多く受けます。傷病手当金申請とは、労務不能期間について、健康保険から平均給料（標準報酬額）の２／３が支給される制度となります。

有給消化した後の休職期間については、無給となりますので、その無給期間の所得保障にあたります。

傷病手当金申請については、所定の様式に必要事項に記入しつつ、併せて医師の意見書を貰います。

1回目の申請は時間がかかりますが、２回目以降は、スムーズに支給されることがほとんどです。

休職期間中の傷病手当金申請の注意点としては
①無給の期間について支給されること
②標準報酬日額の２／３が暦日期間（２８日、３０日、３１日）支給されること
③労務不能期間については医師の診断が必要であること
※標準報酬日額については、直近12ヵ月分の平均標準報酬月額が26万円だった場合、
1日あたりの傷病手当金の支給金額は26万円÷30×2/3=5,780円となります。
なお、健康保険の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合は、以下いずれかのうち低い額を算定の基礎とします。
●当該被保険者の被保険者期間における標準報酬月額の平均額
●当該被保険者の属する保険者の全被保険者の標準報酬月額の平均額

実は、休職代行サービスのメリットとしては、例えば、1年間はその会社の職歴としたい場合に、しばらく会社に所属する方法として利用し、私傷病が治った場合には、復帰を見据えた形で休みを取得した場合や、失業保険を取得するために直ぐに退職するのではなく、雇用保険の加入履歴を伸ばす場合や、賞与支給日の要件を満たすために、しばらく会社に籍を置くための方法として利用する場合もあります。

私は、いずれも復職を見据えた制度あることを前提として、体調不良だから、すぐに退職するという訳でなく、一旦、休みを取り、今後の生活の不安をなくすための方法としてメリットがあると考えています。

そのようなメリットから、私は、休職代行サービスをおすすめしています。不明な点がありましたら、私までご相談ください。力になります。

・参考コラム

第３回『傷病手当金申請サポート』について

第２４回『弁護士による休職代行』について

第４６回『公務員のための休職代行』について

第５１回『弁護士による自衛官（自衛隊員）のための病気休暇取得代行サービス及び休職代行サービス』について

第５４回『弁護士による自衛官（自衛隊員）の病気休暇取得と退職代行』について

第５７回『弁護士による自衛隊員（自衛官）の病気休暇期間中及び休職期間中の退職代行』について

第８５回『休職期間中の退職代行』について

第８９回『休職代行と退職代行の関係』について

第９８回『公務員の方が弁護士に休職代行を依頼するお勧めな理由』について

第１１２回『休職代行時における診断書の取得方法についての解説』について

第１１８回『公務員（国家公務員、地方公務員）の方や民間企業にお勤めの方には休職代行（病気休暇取得代行）がおすすめな理由』について